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古家付の不動産売却について

古くなった家が建っている土地を売却するとき、「このまま売るべきか、それとも解体して更地にするべきか?」と悩む方は多いでしょう。結論から言えば、多くの場合、老朽化した建物は壊したほうが売却に有利です。本記事では、どのような建物が「壊すべき」と判断されるのか、また解体して更地にするメリットについて解説します。

こんな古家は壊すべき!チェックポイント

・耐用年数を超過した建物
以下、建物の構造別に経済的耐用年数の目安を紹介します。

構造別の経済的耐用年数(目安)

構造

法定耐用年数

(税務上)

経済的耐用年数

(市場価値のある期間)

木造(在来工法・ツーバイフォー)

22年

20~30年(管理状況により変動)

軽量鉄骨造(骨格材の厚さ3mm未満)

19年

25~40年

軽量鉄骨造(骨格材の厚さ3mm以上)

27年

30~50年

重量鉄骨造(骨格材の厚さ6mm以上)

34年

40~60年

鉄筋コンクリート造(RC造)

47年

50~70年

鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)

60年

60~80年


・ 雨漏りやシロアリ被害がある
屋根の雨漏りやシロアリ被害が進行している建物は、修復が難しくリフォーム費用も膨大になります。このような物件は買い手がつきにくいため、解体して更地にしたほうが有利です。


・ 違法建築・増築がされている
建ぺい率・容積率オーバーの違法建築や無許可増築があると、住宅ローンが利用できず買主が限られます。そのまま売るより、更地にして売却したほうがスムーズです。


・ 設備が著しく古い(ボットントイレ、汲み取り式など)
現代の生活に合わない設備(汲み取り式トイレ、単独浄化槽、井戸水のみの給水など)がある場合、買主がリフォームをためらうことが多いです。


・ 市場で更地のほうが需要がある
再建築可能な土地なら、更地のほうが新築需要が見込めます。特に都市部や住宅地では、古家付きより更地のほうが売却価格が高くなるケースが多いです。




古家を解体するメリット

買い手が増える

 → 建築予定のある買主(個人・業者)がスムーズに購入できる

 ②売却価格が高くなる可能性がある

 → 建物の価値がない場合、更地のほうが高値で売れることも


契約不適合責任のリスクが減る 


→ 古家付きだと売却後のトラブル(雨漏り・構造不良など)の責任を問われる可能性があるが、更地なら不要です。


まとめ

古家付きの土地を売却する際は、解体して更地にしたほうが売却しやすいケースがほとんどです。解体費用がかかりますが、その分売却がスムーズに進むことが多いため、あすとみらいでは、売主様とのご要望をお伺いしながら最適な判断ができるようサポートいたします。